全国各地で目にする「フランチャイズ」は、現在に至るまで緩やかな伸びを見せ続ける期待値の高いビジネスシステム。その具体的な仕組みや市場規模、「直営店」との違いや業種について詳述します。
略して「FC」と表記されることもある「フランチャイズ」とは、「フランチャイザー」と呼ばれる本部企業が個人や法人と契約を結び、「フランチャイジー」と呼ばれる加盟店を経営させるビジネスシステムのことです。
本部が持つ知名度・ブランド力とすでに培われた商品開発力、運営マニュアルやノウハウを加盟店が利用するその代価として、「ロイヤリティ」と呼ばれる上納金を支払うという仕組み。ロイヤリティには売上高の〇％を支払うという売上歩合方式や毎月固定金額を支払う定額方式など幾つかの方式があります。
従ってフランチャイジーからすると個人経営と比べてロイヤリティの分だけ収益が減ってしまうことになるわけですが、代わりに未経験でも運営が可能で、しかも開業当初から顧客が付きやすいというメリットがあります。一方フランチャイザーからすれば、加盟店が増えれば増えるほどロイヤリティによる収益が大きくなるというメリットがあるわけです。
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2018年の時点で日本全国にあるフランチャイズは26万4556店舗、前年度に対して1066店舗の増加がみられたとのことでした。
その内訳としては、小売業が11万245店舗（内コンビニが5万8340店舗）、外食業が5万7743店舗、サービス業が9万6568店舗。特にコンビニの売上高の成長が著しく、これは社会インフラの1つとしての地位を確立したことを物語るものとなっています。
他の業種でも店舗数・売上高の両面において緩やかながらも右肩上がりを見せており、全体としてフランチャイズ業界の市場規模は引き続き拡大中。2020年以降のパンデミックによりフランチャイズを含めほとんどの業種が打撃を受けましたが、コロナ禍が治まりつつある今、再び高い伸び率が期待できそうです。
参照元：日本フランチャイズチェーン協会公式HP（https://www.jfa-fc.or.jp/particle/29.html）
2018年度（2018年4月から2019年3月）【PDF】を参照
フランチャイジーは本部から名前や運営ノウハウなどをもらって店舗を経営しますが、これはあくまで「加盟店」であり、名義上本部とは別の個人や法人が店舗を運営することになります。
一方「直営店」とはフランチャイズ本部が直接経営している店舗のことで、このため店長も基本的には本部の社員が派遣されて務めます。当然雇用から売上、経費など運営にかかわること全ても本部が直接管理し、自社ルールが遵守されるため、他の加盟店のお手本的な存在となるわけです。従ってフランチャイジーを始めるにあたって研修で利用されることが多いのも、直営店の特徴です。
先述したように、フランチャイズの中でも非常に数が多いのは小売業で、その大半を占めているのがコンビニです。
他には質屋やリサイクルショップもありますが、近年インターネットの普及によりネット通販やネットリサイクルショップなども登場し、店舗数を増やしています。次に多いサービス業には学習塾などの教育・保育業、フィットネスジムなどの美容・健康業、デイサービスなどの介護・福祉業が含まれるでしょう。
コロナ禍によって打撃を受けたものの息を吹き返しつつある飲食業としては、ファーストフードやラーメン店、カフェ、キッチンカー（移動販売）、居酒屋、弁当屋や宅配食店などが挙げられます。
