塾フランチャイズを始める際にどれくらいの収入が見込めるか気になる人は多いかもしれません。
ここでは塾のビジネスモデルの基本を踏まえたうえで、塾フランチャイズで見込める年収やフランチャイズ別の事例などを紹介します。
子どもの教育に関わる学習塾の場合あまり利益追求にこだわりすぎるべきではありませんが、運営を続けるためにはやはりある程度の「ビジネスモデル」を意識する必要があります。「ビジネスモデル」とは、利益を生み出すための仕組み全般のことを指します。
ビジネスモデルの要素は、「Who（誰が）：ターゲット層やペルソナをどこに絞るか」「What（何を）：何の価値を提供するか」「How（どのように）：どのようにサービスの価値を提供するか」「Why（なぜ）：なぜそのサービスが利益を生むのか」の4つに分けることができます。
塾の場合、「Who」にあたるのは「どんな生徒を集めたいか」です。その際に年齢や目指している学校のレベル、学力などから層を絞っていきます。
「What」と「Why」については、塾のカテゴリの中でどんなサービスを展開するか、それはなぜかを考えます。例えば個別指導型なのか集団指導型なのか、具体的にどんな授業展開を行うのかなどです。
「How」は商材やサービス価値をどのようにアピールし集客につなげるか、また競合との差別化をどのように行うかを考えると良いでしょう。これらのビジネスモデルをはっきりさせることが、塾経営の成功の第一歩となります。
年収は塾の形態に限らず生徒数によって大きく異なります。例えば1人当たりの月謝が1万円、生徒が40人いたとしたら単純計算で1年間の売上は480万円、ここから家賃などの運営費を引いた金額が年収となります。
塾フランチャイズの場合、この年収から約10％ほどのロイヤリティが引かれることになるため、個人塾より収入が低くなると思う人もいるかもしれません。しかしフランチャイズの場合は経営ノウハウや集客サポートなどがあるため売上が伸びやすく、平均年収も高くなりやすい傾向があると言われています。
塾経営も軌道に乗る、つまり十分な生徒数を確保できるようになるまでには一定の時間がかかります。塾フランチャイズの場合平均年収は400～600万円と言われていますが、この年収に達するまでには数カ月～数年が必要でしょう。
しかしフランチャイズは集客や運営のサポートを行ってくれるところも多いため、個人塾と比べると軌道に乗るまでの期間をある程度ショートカットしやすいことが強みです。
オーナー自らが教室長業務を行い、60名の生徒を確保した場合の年間売上は、およそ2697万円。ここから講師の給与約741万円や教材代約86万円、ロイヤリティ（授業料10％・入学金50％）約265万円といった変動費と、賃料約240万円や光熱費約36万円、通信費、広告費といった固定費やその他の費用を差し引いた場合でも、営業利益は約1000万円となります。
参照元：京進スクール・ワン公式HP（https://fcs1.kyoshin.jp/assets/index.html#model）
およそ18坪の敷地面積で50名の生徒を確保してECCベストoneを運営した場合、年間売上はおよそ1900万円。ここからロイヤリティ（授業料10％・入学金50％）および賃料や光熱費などの支出合計1500万円を差し引くと、年収はおよそ400万円ほどになります。
一方、さらに規模を広げ40坪の敷地面積で生徒80名を確保できた場合の年間売り上げはおよそ3200万円、ここから支出合計約2400万円を差し引くと、年間の利益はおよそ800万円となります。
参照元：ベストone公式HP（https://fc.ecc-kobetsu.com/scale_type/）
フリーステップで生徒数40名を確保できた場合の年間売上高は、およそ1925万円。ここからロイヤリティ（授業料10％・入学金50％）を含む経費1334万円を差し引くと、純利益は590万円になります。
同じ単純計算で生徒60名を確保した場合、年間売上高2887万円-経費1742万円＝1010万円。80名の生徒を確保した場合は年間売上高3850万円-経費2140万円＝1540万円で、1540万円の年間利益が期待できる計算となります。
参照元：フリーステップ公式HP（https://fc.kaisei-group.co.jp/simulation.html）
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