塾フランチャイズの場合、本部に支払う「ロイヤリティ」が発生するため、売上のすべてが収益になるわけではありません。
ここでは気になるロイヤリティの相場やその発生のタイミング、その他で必要になる資金について紹介します。
ロイヤリティとは本部へ支払うお金のことで、本部が所有する経営ノウハウや運営システム、ブランド力を利用する「使用料」のようなものです。
ロイヤリティには幾つかの計算方式があり、現在一般的な方式となっているのが「売上歩合方式」です。これは売上に対して〇％払うというもので、特に有名なフランチャイズであったり本部のサポートが充実していたりする場合、かかるパーセンテージが高くなる傾向があります。これに対し、売上に関係なく毎月固定金額を支払う方法を「定額方式」、粗利益の〇％を払うという方法を「粗利分配方式」と言います。
塾フランチャイズの場合、売上歩合方式を採用しているところが多く、大体10～30％ほどとなります。飲食業のロイヤリティがおよそ2～10％ですから、これに比べると学習塾は少々高めに設定されているかもしれません。これは学習塾という特徴から、設備投資や仕入れなどの出費が少なく、かつ本部が持つブランド力やノウハウが集客に大きく関係しているためと考えられます。
参照元：明光グループ公式HP（https://www.meiko-net.com/column/column-14/）
塾フランチャイズのロイヤリティは売り上げの10～30％と紹介しましたが、この「売上」とは主に授業料、つまり月謝を指しています。例えば1人あたりの月謝が2万円、生徒が50人いたとしたら、売上は100万円、ロイヤリティが10％だとすれば、10万円を本部に支払うという計算になります。
また入学金に対して別途ロイヤリティがかかるフランチャイズも多く、その相場は大体50％。半額というのはかなり大きな割合ですが、これは入塾のきっかけとなるのが本部の持つブランド力であることが大きいためと考えられます。
塾フランチャイズごとのロイヤリティのパーセンテージの違いについて、知名度の高さやサポート体制の差も要因としてあげられます。知名度が高い塾ほど集客しやすいといえます。また、開業前後の研修や集客サポート、講師採用の支援など運営のサポート体制が充実していれば、それだけ利益も上げやすくなるでしょう。
そのためロイヤリティの安さだけで安易にフランチャイズを選ぶのはオススメしません。特に塾経営未経験者の場合は、サポートの充実しているフランチャイズも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
塾開業にあたって物件取得費や内外装費などの店舗関連で初期費用がかかるのは個人塾と同じですが、フランチャイズの場合はこれに加盟金や保証金、研修費がかかります。
その金額はフランチャイズによってそれぞれ異なるものの、平均すると加盟金が100～300万円、保証金が50万円、研修費が50～60万円、これに店舗関連費用がおよそ300～400万円かかると計算しておくと良いでしょう。
参照元：マネケル（https://www.itamiarts.co.jp/media/3680）
開塾した後のランニングコスト、運営費用としては、物件の賃貸料や光熱費、スタッフを雇う場合は人件費、テキストなどの教材費が挙げられます。
これもばらつきはありますが、大体家賃が40～50万円、光熱費が5～6万円、人件費が90万円、教材費が30万円前後と考えておくと良いでしょう。
参照元：マネケル（https://www.itamiarts.co.jp/media/3680）
開業当初はもちろん、場合によっては開業後も定期的に行う必要があるのが集客と講師募集。主な方法としてはホームページとチラシ作成・ポスティングが挙げられます。
チラシ作成にかかる費用は、A4フルカラーの場合で3～5万円（デザイン料）+4万円（1万部印刷代）、ホームページの作成料は10万～100万円が目安となります。
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